一般社団法人医療基盤研究所 定款
第１章 総 則
（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人医療基盤研究所と称し、カタカナではメディカルベース、英文ではMedical Baseと表記する。
（目的）
第２条 当法人は、国民等の健康の保持増進と公衆衛生の向上及び医療安全の向上に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 医療に関する情報の提供と共有を促進する活動
(2) 医療及び研究開発等に関するコンサルタント
(3) 医療及び研究開発等に関する人材の教育及び育成を図る活動
(4) 医療及び研究開発等に関する各種講演活動
(5) 医療及び研究開発等に関する講演会又はセミナーの開催
(6) 医療及び研究開発等に関する調査及び研究
(7) 医療及び研究開発等に関する広報活動
(8) 医療、保健又は福祉の保持増進を図る活動
(9) その他当法人の目的を達成するために必要な事業
（主たる事務所)
第３条 当法人は、主たる事務所を札幌市に置く。
（公告の方法）
第４条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 社 員
（入社)
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（経費の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
（退社)
第７条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第８条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）
第９条 社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(3) 除名されたとき。
(4) 総社員の同意があったとき。
（社員名簿）
第１０条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第３章 社員総会
（構成）
第１１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名
(2) 理事の選任又は解任
(3) 理事の報酬等の額
(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
（開催)
第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１４条 社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
２ 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名
(2) 定款の変更
(3) 解散
(4) その他法令又はこの定款で定める事項
（社員総会の決議の省略）
第１８条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章 役 員
（役員）
第２０条 当法人に、理事１名以上を置く。
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
（役員の選任）
第２１条 理事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事の互選によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
（役員の任期）
第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２４条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）
第２５条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第５章 計 算
（事業年度）
第２６条 当法人の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第２７条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
第８章 附 則
（最初の事業年度)
第２７条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和３年５月３１日までとする。
（法令の準拠）
第３０条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。